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プリペイド方式や後払い方式などキャッシュレス決済の多様化に伴い、これを利用した悪質商法の被害に遭う消費者が増加していることを受けて、消費者委員会の「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」は6月12日、被害防止につながる規制のあり方について、これまでの議論を整理した。今夏をメドに中間整理を行う計画だ。 ▽関連記事 消費者被害の救済に立ちはだかる決済代行業者の問題を指摘…消費者委員会の調査会 「後払い決済」「コード決済」を利用した取引でトラブル増加…消費者委員会の調査会 規制が及ばない支払手段への対応など焦点に スマートフォンやインターネット通販の普及に伴って、カード決済・コンビニ決済・コード決済・キャリア決済といった支払手段の利用者も増加。便利な半面、悪質商法に利用され、被害に遭う消費者も後を絶たない。 決済の仕組みが複雑化・多層化し、支払手段によっては既存の法規制が及びにくいものもある。このため、被害に遭った消費者が、自力で解決することは困難な状況にある。 そうした問題意識の下、同調査会は今年3月に議論を開始。決済手段の多様化が消費者に及ぼす影響について、現状を把握しつつ、現行の法制度が抱えている課題などを精査してきた。 この日の会合では、今後の議論の要点として、法規制の対象外となっている支払手段への対応や、加盟店・決済代行会社をめぐる問題などを挙げた。8月末までに中間整理を行い、その後も引き続き、議論を重ねる予定だ。 決済代行会社の責任の明確化も重要課題に それぞれの委員からは、「さまざまな支払手段の中で（消費者）保護のレベルに差異があるのはやはり問題」との指摘や、「コンビニ後払いやキャリア決済の場合、すべての取引が規制の対象から外れていることはおかしいという論点があってもいい」などの意見が寄せられた。 また、決済代行会社について「一定の責任を取るべきだという考え方を明確化し、周知していくことだけでも大きな意味がある」とし、ブラックボックス化している決済代行会社をめぐる問題にもメスを入れるよう求める声が聞かれた。 （木村 祐作）